オーナーの皆様を不動産トラブルから守ります。
東京大塚法律事務所はオーナーの皆様を全力でサポートします。
オーナーの方が抱える様々な不動産の悩みを解決します。
不動産のお悩みはございませんか?REAL ESTATE TROUBLE
減額交渉に対応して欲しい
難しい交渉は弁護士へお任せください
明け渡しの請求をしたい
立ち退いてくれない。退去させたい。
弁護士が素早く対応します。
賃料・管理費を回収したい
立ち退いてくれない。退去させたい。
弁護士が素早く対応します。
東京大塚法律事務所が選ばれる5つのポイント5REASONS
point1迅速な解決
どのような問題も早期解決が望ましいことに変わりありませんが、とりわけ、賃料(家賃・地代)の未払(滞納)問題は解決スピードが非常に重要になります。
point2豊富なノウハウ
事務所では、依頼者と相談の上ですが、1カ月の賃料未払でも提訴する場合もあり、こうしたノウハウを駆使し一日も早い解決をお約束しています。
point3高い専門性
当事務所はこれまでの豊富な経験から、専門性が求められる賃料の増額・減額請求に対し的確に対応しているものと自負しております。
point4税務を含む総合サービスの提供
当事務所は、税理士資格者も在籍しており、滞納賃料の貸し倒れ処理をはじめとして、オーナー様が万一の際の相続税、不動産を売買した際の譲渡所得税、法人税の処理など各種税務につきましても状況に応じ適切に対応しております。
point5多彩な専門家との協働体制
事務所外部の公認会計士、司法書士、社会保険労務士などの専門士業、金融機関、ファンド、コンサルティング会社など各専門家、専門機関と提携関係を構築し、会計や登記、労務及び広告マーケティングなど経営戦略までオーナー様、管理会社様の様々なニーズに迅速かつ適切に対応できる体制をとっております。
ご挨拶GREETINGS
昨今、不動産賃貸業の経営は非常に難しくなっており、完全に「貸し手市場」から「借り手市場」に変化しました。
権利意識の変化もあり、オーナー様が明け渡しを求め提訴したのに対し、テナントが弁護士を依頼して対抗することはもちろん、テナントが積極的に弁護士に相談し、更新料の返還を求めるなどオーナー様を被告とする裁判も増えています。
テナントが弁護士に相談・依頼することのハードルが低くなっている昨今、オーナー様も弁護士の協力を得て法理論の武装をすることは不可避といえる状況が迫っているように感じられます。
また、オーナー様のご高齢化もあって「将来アパートを息子や娘に引き継がせたいが、税金が心配」「節税を図りたい」など税務面の相談も少なくありません。
そこで、東京大塚法律事務所は、弁護士事務所としてテナントの賃料減額請求に対応し、またテナントに明け渡しを求めるなどオーナー様の法的リスクを素早く解決すると同時に、弁護士事務所の枠にとどまらず、税理士資格の利点などを生かし税務面も含めた多様なサービスをご提供し、少しでもオーナー様のお役に立ちたいと考え”オーナーの味方.com"を立ち上げました。
弁護士あるいは税理士の敷居は高くありません。
明け渡し問題やテナントの賃料減額請求などにお困りのオーナー様、お気軽にご相談いただければ幸いに存じます。
アクセスACCESS
〒170-0013
東京都豊島区東池袋5-38-7クリオタワー大塚台1407号室
9:30〜18:00(月〜土・夜間休日応相談)
- JR山手線 大塚駅徒歩5分 池袋駅徒歩12分
- 都電荒川線 向原駅徒歩0分(駅前)
更新情報News & Topics
- 2019.08.02
- ホームページリニューアルしました